今朝のニュースでも見ましたが、
昨日(5月18日)の安倍首相と民進党の岡田代表の党首討論で、
来年4月に予定される消費税率10％への引き上げの是非について激しく議論されています。
アベノミクス効果で、この3年間では名目6.4％の成長を遂げている一方で、個人消費についてはまだまだ伸び悩んでいるようです。
民進党は、2019年4月まで延期すべきだとの主張をしていますが、一体どうなるのでしょうか。

消費税が上がる前に「家を建てたい」「リフォームしたい」と考えている方もたくさんいらっしゃるので、前回の8％への消費税アップ時の状況を振り返えりながら、新築やリフォームについて考えてみたいと思います。

建物は数千万円、大きなリフォームになると数百万円するので、たった2％の上昇でも費用は数十万円単位でアップします。
例えば建物本体が2,000万円するなら40万円もアップすることになります。
その他、外構や家具、照明、諸々の手数料や火災保険料なども消費税の対象内となります。
また、意外に盲点なのが、その分ローン金額を増やすことで生じる総返済額のアップ。
あれもこれも支払うお金がアップする…良い物を安く買いたい消費者にとっては、この消費税アップは良いことは１つもないと言えるのではないでしょうか。

以下、消費税アップに向けての、二つの考え方・パターンについてのまとめです。

A.「家を建てたい！・リフォームしたい！」と考えている人なら、早めに動き出すのが吉！
消費税も人件費も時間が経てば経つほど、価格を高く押し上げてくる傾向にあります。税率引き上げの半年前（2016年9月30日）までに締結した請負契約などについては、2017年4月1日以降の引き渡しでも税率は8％の適用となります！
また、今年の7〜9月頃は駆け込み需要で場合によっては対応が遅くなることもありそうです。
少しでも安く、満足する家をつくりたいなら、早め早めに動くのが良い結果をもたらすと言えそうです。

B.「消費税がアップするから家を建てなきゃ・リフォームしなきゃ」という人は焦らずともOK！
消費税アップ後は、制度や補助金がある程度は補填してくれるし、場合によってはハウスメーカーや工務店がその分値引きに応じてくれるかもしれません。
そして何よりも焦って家を建てると、ご自分が満足がいかない場合も多いです。
そうであれば、消費税アップするからと焦って動くよりかは、ご自分が家を建てたりリフォームする必要性を見つめ直してから動いた方が良いかもしれません。
ただ、事前に制度や補助金を予習して、自分はそれに当てはまるかを正しく見極めることは不可欠と言えます。
※様々な補助金制度についてはリファイン生駒にご相談ください。

さて、皆さまはどちらに当てはまりましたか？
前回の8％への消費税アップ時の教訓から、今月頃から家を建てたい方・リフォームしたい方たちの動きが、最も活発化することが予想されます。
是非、皆さまには後悔のない選択をして欲しいと思います。

新築・リフォームをお考えの方は、ぜひご相談ください。
0120-568-555
森岡まで

少子高齢化に突入した日本の住宅事情では、建築済みの住宅数が全世対数を大きく上回っています。
住宅はもともと親から子へと引き継がれていくものでしたが、核家族化により1世帯に１戸という状況が続いています。
若い世帯は新築の住宅を購入し、高齢者が暮らす住宅はやがて空き家になっていくという流れで、現状で全国には318万戸の空き家があり、このまま対策を取らなければ2023年には500万戸に増える試算です。
このため、政府は今後10年の住宅政策の方針を定める住生活基本計画を閣議決定し、2025年時点で空き家を400万戸程度に抑制する目標を盛り込みました。
現在4兆円規模の中古住宅市場を8兆円に倍増し、リフォーム市場規模を現在の7兆円規模から12兆円に拡大して老朽化対策にも重点を置く計画です。

上記のような政府の後押しなどもあり、近年では既存の住宅を有効活用したいと考える方が増えてきて、住宅業界ではリフォームやリノベーションが盛んです。
先日、当ブログでご紹介した補助金制度など、リフォームするには有利な制度なども整備されてきました。

中古物件を手ごろな価格で購入してリノベーションをすれば、費用が抑えられるうえに、自由設計も可能です。
古民家などの改築例では、歴史を感じる外観の雰囲気を生かしながら耐震補強や断熱などを施し、室内をおしゃれに変える一方で、快適さを損なわないようにトイレを洗浄便座付きのものにしたり、お風呂を追い炊き機能付きのものにするといったように、家の歴史を生かしつつ最新設備を導入し、暮らしやすくすることが可能です。
旧来のスクラップ&ビルドではなく、建物を長く使うという「リフォーム」や「リノベーション」は、社会的に見てもとてもエコロジーで合理的です。

古い建物ならではの味を生かし、魅力を備えた物件に再生する。
リファイン生駒では、暮らしやすくするだけではなく、既存住宅の価値を高めるリフォームを心がけ、施工を行っております。

リフォーム・リノベーションをお考えの方は、ぜひご相談ください。

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日銀のマイナス金利政策のおかげで、住宅ローンが低金利時代を迎えている今、マイホームの購入を考えらえれている方は多いと思います。
新築の一戸建てやマンションだけではなく、『リフォーム』も大きな注目を集めています。
その一つが中古住宅を購入して自分好みに改築する『リノベーション』です。リノベーションとは住戸内を解体して、暮らし方に合わせて自由な間取りに作り変えるという手法です。
少子高齢化の時代を迎える日本では、『空き家』が増え続けることが問題視されています。
最近は既存の建物を有効活用しようとする考えを持つ方も増えてきました。
このようなことから、外食するよりも自宅で家族と過ごしたい、友人を招待して楽しみたい、と考える『外より内』という流れが出てきています。

既存の建物に手を加え、新しい価値を作る『リノベーション』は、建て替えや新築と違って何よりもコストが抑えられるというメリットがあります。

一戸建て・マンションのリノベーションのことなら、実績多数のリファイン生駒にお任せください！！

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今日は高齢になっても元気で過ごせるような住まいについて考えてみます。
自宅の「バリアフリー化」をする場合に、ポイントとなってくるのがどうしてもできてしまう「段差」への対策と「手すり」の設置です。

家の中でも段差の多いお風呂場は、とても事故が多い場所です。
ヒートショックによる事故も大きいですが、転倒事故や溺死も少なくありません。
体が不自由になってくると不安になり、お風呂に入りたくても我慢している高齢者の方も非常に多いとのことです。

高齢者宅には、手すりを付けるだけで、「自分でお風呂に入れた！」と喜んでいただけるケースがあります。
お風呂の床には滑らないスノコを置くことで入口との段差は解消できます。
床が高くなると、浴槽の底と床の高さのギャップが大きくなるので注意が必要です。
併せて、バスボード（ベンチのようなフタ）を設置したり、浴槽の中にも台を置いたりして段差を軽減するような工夫が必要です。

浴室以上に、トイレは生活にとってもっとも重要な場所です。
日本のトイレは中でスリッパに履き替える習慣があるので、その高さ分の段差があったほうがドアも開け閉めしやすいという場合があります。
その場合も、手すりを適切な場所に付けて、開閉時の転倒を防ぐ必要があります。

年をとるごとに、できなくなる事が増えるばかりの生活で、人の手を借りずにお風呂に入れるようになったり、トイレで用をたすことがどんなにうれしいことか、想像に難くありません。
高齢者自身が元気を取り戻せば、お世話をする家族にも時間や心のゆとりが生まれるという相乗効果もあるはずです。

住まいの段差は手すりを活用しながらメリハリを付けて対応することで、転倒を防ぐだけでなく心のバリアも取り除いていきましょう。

住まいの「バリアフリー化」のご検討でしたら、
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熊本地震の想定外の広がりなどを見ると、誰もが他人ごとではありません。
世間的にも住宅の地震対策について関心が高まっており、
リファイン生駒でも、耐震診断・耐震補強についてのご依頼が急増しています。

今日は耐震について考えてみます。

木造住宅では、①壁量、②劣化対策、③耐力壁のバランス、④柱の抜け防止の4つのポイントで耐震性能が決まります。
※鉄筋コンクリート造りのマンションや鉄骨造りの一戸建ての場合は、ポイントが異なります。

①の「壁量」というのは、耐力壁の長さのことで、
地震や強風に耐えるためにどの程度の壁量が必要かについては、建物の重さ（屋根が軽い素材か重い素材か）や、建物の階数、床面積によって変わってきます。
2階建ての1階部分であれば、屋根だけでなく2階部分の重みも加わるため、平屋の場合や2階建ての2階部分の場合に比べると多くの壁量が必要となり、床面積に比例して壁量も増えるという関係性にあります。
なお、「耐力壁」とは、構造を組み立てる柱（主要な縦材）と梁（主要な横材）が形成する四角の中に、「筋交い」という斜め材が入っている壁、または、構造用合板など「耐力面材」を貼った壁のことをいいます。

②の「劣化対策」は、雨水の侵入やシロアリに対する処理の有無で、
木材に防腐防蟻処理（薬剤塗布など）を施して、木材を劣化させないようにすることもポイントです。

③の「耐力壁のバランス」とは、外周部と内部に耐力壁をバランスよく配することです。
例えば、1階の一部がガレージとなっている「ビルトインガレージ」の一戸建ての場合、1階の一部をガレージにするために、出入り口となる面の壁をなくしても他の3面に耐力壁を多く入れれば、必要となる壁量は満たされるが、耐力壁の場所が偏っているため、地震に弱くなってしまいます。出入り口の面の一部に堅固な壁をつくるか、鉄骨で門型のフレームを組んで補強するなどの対策が必要です。

④の「柱の抜け防止」とは、壁量が十分であっても、巨大地震の揺れで柱の足元や頭の部分が土台や梁から抜けてしまうため、これを避けるには接合部分にしっかりとした止め金物を使って固定する必要があります。

すでに木造住宅に住んでいる人については、今できることとして、「耐震診断」があります。
耐震診断にも種類があり、設計図面だけで耐震性能を判断する「簡易診断」なら費用も安価にに抑えることができます。
簡易診断で問題ありとなった場合は、専門家が現地調査を行う「一般診断」を行うが、調査は目視できる範囲で行われるため、目視できない範囲は原則として「安全側」（より評価が低くなる方）の判断となり、耐震診断の判定も低く出がちだになります。

一般診断を基に「耐震補強計画」を立てることはできるが、耐震リフォームを前提に、建物の一部を解体して確認できる範囲を広げて診断する「精密診断」をすれば、信頼度はより上がります。

耐震診断では、各階のX軸とY軸の2方向でそれぞれ判定するが、最も低い値がその住宅の総合評価となります。
耐震診断の結果を受けたうえで、総合評価が1.0以上になる耐震リフォームをすることが理想ではあるが、費用があまりないから何もしないと考える人もいらっしゃるかもしれません。
しかし、耐震診断で自宅の耐震性をきちんと把握しておくことと、少しでも耐震性を高めておくことをぜひ考えていただきたいと思います。

対策は状況に合わせて、支払える予算内で耐震性の低い部分をできるだけ補強する方法もあれば、リフォームをする予定の部屋だけでも耐震補強をしたり、屋根だけでも軽量化するリフォームをしたりというように、方法はいろいろあります。
あなたも、今やれることから地震対策をはじめてみませんか？